離婚手続き

離婚申請書作成に必要な個人データ記入用紙

まず最初に 用紙に記入し、これを当方宛にご送信ください。

あなたの個人データは送信過程において特別に保護されています。第三者が不正にアクススすることはできません。

オンライン送信をお望みでない場合には、用紙をプリントアウトされ、記入したものをファックスまたは郵便にてお送りください。

用紙記載事項のチェック

記入された用紙が届きましたら、まず私どもは記入事項をチェックします。これを基に離婚申請書草案を作成し、速やかにあなたにお送りします。いただいた書類やデータが不足する場合には、離婚申請書草案をお届けする際にお伝えします。これと同時に、離婚申請書草案作成に対する弁護士業務報酬の請求書も同封いたします。あなたが裁判費用援助を受けられる立場におありの場合には、またはこの援助を望まれるならば、援助申請書を私どもが家庭裁判所に提出いたします。ご希望の方には、裁判費用援助に関する質問用紙をお送りします。隈無くご記入のうえ、必要な証明書類とともに私どもにご返送ください。

家庭裁判所

弁護士報酬をお支払いいただいたあと、あるいはご記入になった裁判費用援助申請書を裁判所に送付したあと、私どもは離婚申請書を家庭裁判所に提出します。その後、家庭裁判所は裁判費用に関する費用計算書を私どもに送付、あるいは離婚申請書を相手方に送達します。

送達

司法会計課で裁判費用の支払いが確認されると、家庭裁判所は離婚申請書をあなたの配偶者に送達し、離婚に同意するよう求めます。

年金調整

家庭裁判所は離婚手続きにおいて 必要不可欠とする年金調整を行います。ただしこれが契約によって合法的に除外されているか、あるいはごく短期間の婚姻であれば年金調整は行われません。家庭裁判所は年金調整の際に、夫婦が婚姻期間中に取得した年金請求権に基づく支給額を精査します。年金請求権に関する事柄が明らかにされたあと、家庭裁判所は離婚期日を定めます。 あなたが裁判費用援助を受けない場合には、期日の通知状とともに裁判に発生する費用の請求書が届けられます。

離婚期日

離婚裁判の日には、夫婦双方が出席しなければなりません。それは 、離婚判決を下すにあたり、両者ともが婚姻関係の破綻を認め回復の余地がないことを裁判官が確認するための尋問が行われるためです。夫婦尋問のあと、家庭裁判所は婚姻期間中に夫婦が築いた年金請求権を調整します(ただしこれが契約によって合法的に除外されているか、あるいはごく短期間の婚姻である場合は別とします)。

関与者の尋問

関与者である夫婦の尋問が終わったあと、家庭裁判所は離婚判決を言い渡します。この離婚判決書が私どもに送られてきましたら、直ちにあなたに転送いたします。

あなたご自身の離婚のために

安くて短期で可能な離婚をお望みの方々、離婚申請書作成に必要な個人データを用紙に記入し、発信するだけで離婚手続きが開始されます。